口座の種類は「税金の計算を誰がするか」で分かれる
株式の売却益や配当金には、原則として20.315%の税金がかかります。この税金の計算や納付を、誰がどのように行うかによって、口座の種類が分かれています。
大きく分けると、証券会社が計算してくれる「特定口座」、自分で全部計算する「一般口座」、税金がかからない「NISA口座」の3種類です。
4つの口座の比較
| 口座 | 税金の計算 | 確定申告 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 証券会社が計算し、納税まで代行 | 原則不要 | 手間が少なく、多くの人が選ぶ |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 証券会社が年間の損益を計算した書類を作成 | 一定の場合に必要 | 自分で申告する。年間取引報告書を使う |
| 一般口座 | 自分で計算 | 利益が出たら必要 | 書類の準備や計算の手間がかかる |
| NISA口座 | 非課税 | 不要 | 年間・生涯の投資枠に上限あり。損失の通算不可 |
特定口座(源泉徴収あり)が便利な理由
源泉徴収ありの特定口座では、売却益が出たときに、証券会社が税金を計算して、売却代金から差し引いて納めてくれます。そのため、ほかに申告が必要な理由がなければ、確定申告をしなくても課税が完了します。
また、その年に利益と損失の両方がある場合は、口座の中で自動的に通算されます。配当金を同じ特定口座で受け取る設定にしておけば、配当金との通算も口座の中で行われる場合があります。
特定口座(源泉徴収なし)と、20万円ルール
源泉徴収なしの特定口座では、証券会社が年間の損益を計算した「年間取引報告書」を作ってくれますが、納税は自分で行います。確定申告が必要かどうかの目安として、よく知られているのが「20万円ルール」です。
これは、給与所得者で、給与以外の所得(株の売却益など)が年間で20万円以下の場合に、所得税の確定申告が不要になるというものです(所得の種類や条件による例外があります)。ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある点には注意が必要です。
一般口座は何が大変か
一般口座では、売買ごとの取得価額や売却価額、手数料などを自分で集計し、年間の損益を計算して申告します。証券会社から送られる取引の書類を元にしますが、特定口座のような年間取引報告書は作成されません。
計算の手間がかかるため、特別な理由がなければ、特定口座を選ぶ人が多いです。売買の記録を自分でつけておけば、一般口座でも計算の負担を減らせます。
口座を使い分けるときの考え方
実際には、これらの口座を併用している人が多くいます。たとえば、次のような使い分けがあります。
- 非課税のメリットを活かしたい投資は、NISA口座で行う
- それ以外の投資は、手間の少ない特定口座(源泉徴収あり)で行う
NISA口座の損失は他の口座と通算できないため、どの口座でどの銘柄を買うかは、あらかじめ考えておくのがおすすめです。自分の状況によって最適な選び方は変わるため、迷うときは証券会社の案内や、税理士などの専門家に相談してください。
例:3つの口座で取引した場合の年間損益
ある年に、次のような損益があったとします。
- 特定口座(源泉徴収あり):売却益 +20万円(すでに税金が引かれている)
- 一般口座:売却損 −5万円
- NISA口座:売却益 +10万円(非課税)
NISA口座の10万円は非課税で、通算の対象にもなりません。特定口座の利益20万円と、一般口座の損失5万円は、確定申告で通算すると、課税対象は15万円になります。税金は約30,472円(15万円 × 20.315%)で、特定口座で源泉徴収されていた約40,630円との差額、約10,158円が、還付される計算です。
この例のように、口座をまたいだ通算は、確定申告をして初めて効果が出ます。
よくある質問
Q. 特定口座は、証券会社ごとに作れますか?
A. はい。特定口座は、1つの証券会社につき1つの口座です。複数の証券会社で、それぞれ特定口座を持つことができます。
Q. 特定口座の「源泉徴収あり」と「なし」は、あとから変えられますか?
A. 変更できますが、手続きの時期や条件は、証券会社によって異なります。たとえば、年の最初の売却の前までに手続きが必要な場合があります。各社の案内を確認してください。
Q. NISA口座と特定口座は、併用できますか?
A. できます。多くの人は、NISA口座を優先して使い、枠を超える分や対象外の商品を、特定口座で取引しています。
Q. 一般口座は、もう使わないほうがよいのでしょうか?
A. 特別な理由がなければ、特定口座のほうが手間が少なく、選ばれることが多いです。ただし、取り扱う商品や、証券会社の仕組みによっては、一般口座を使う場合もあります。
まとめ
- 口座の種類は「税金の計算を誰がするか」で分かれる。
- 特定口座(源泉徴収あり)は、手間が少なく、多くの人が選ぶ。
- NISA口座は非課税だが、損失はほかの口座と通算できない。
- 複数の口座をまたぐ通算は、確定申告が必要。
この内容を、Asefoでどう活かせるか
Asefoでは、証券会社ごとに口座を分けて記録できます。さらに、取引ごとに税区分(特定口座・一般口座・NISAなど)を記録できるので、口座の種類ごとの損益や、NISA枠の使用状況を分けて確認できます。
この記事について
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買や税務上の判断を 勧めるものではありません。税制や各種制度は改正される場合があります。個別の判断が必要な場合は、 国税庁・金融庁・各証券会社の公式情報をご確認いただくか、税理士などの専門家にご相談ください (記載内容は2026年10月時点の一般的な内容です)。