平均取得単価とは
平均取得単価とは、同じ銘柄を複数回に分けて買ったときの、1株あたりの平均の買値です。たとえば、1株1,000円で100株、1株1,400円で100株を買った場合、合計の取得金額は24万円、株数は200株なので、平均取得単価は 240,000 ÷ 200 = 1,200円です。
平均取得単価が分かれば、現在の株価との差から含み損益を、売却価格との差から実現損益を計算できます。ただし、途中で売却をはさむと、計算方法によって数字が変わります。
移動平均法:買うたびに平均を更新する
移動平均法は、買い付けるたびに、その時点の保有分の平均を計算し直す方法です。売却したときは、その時点の平均取得単価で売ったものとして原価を計算します。
手順は次のとおりです。
- 買い付けるたびに:(それまでの取得金額 + 今回の買付金額) ÷ (それまでの株数 + 今回の株数)
- 売却したとき:売却した株数分だけ、取得金額と株数を、平均取得単価のまま減らす
売却のあとに買い増しをしても、それ以前の売却には影響しません。時間の流れに沿って、その都度計算していく考え方です。
総平均法:期間全体でまとめて平均を出す
総平均法は、一定の期間(たとえば1年間)の買付をすべてまとめて平均を計算し、その平均を売却時の原価として使う方法です。期間内の買付であれば、売却のあとに買った分も平均に含めます。
個人の株式の取得価額は、税務上は原則として総平均法で計算し、届け出ることで移動平均法を選べる、とされています。また、証券会社の特定口座では、証券会社が総平均法に準じた方法で計算して、年間取引報告書に反映します。
計算例:売却をはさむと数字が変わる
次の取引があったとします。
- 買付A:100株を1株1,000円で購入(取得金額10万円)
- 売却:50株を1株1,300円で売却(売却代金6.5万円)
- 買付B:100株を1株1,400円で購入(取得金額14万円)
| 項目 | 移動平均法 | 総平均法 |
|---|---|---|
| 売却時の1株の原価 | 1,000円(売却時点の平均) | 1,200円((10万 + 14万) ÷ 200株) |
| 実現益 | (1,300 − 1,000) × 50 = 1.5万円 | (1,300 − 1,200) × 50 = 0.5万円 |
| 売却後の保有(150株)の平均取得単価 | 約1,267円 | 1,200円 |
実現益は移動平均法のほうが大きく出ますが、そのぶん売却後の平均取得単価も高くなるため、保有分の含み益は小さくなります。合計の損益は同じで、利益を「売却した時点」で認識するか「保有分に残す」かの違いです。
手数料は取得単価に含めるか
購入時の手数料は、株の取得にかかった費用なので、取得金額に含めて考えるのが一般的です。たとえば、100株を1株1,000円で買って、手数料が100円かかった場合、取得金額は100,100円、平均取得単価は1,001円です。
売却時の手数料は、売却代金から差し引いて、手元に残る金額で損益を考えます。手数料を無視すると、実際の成績よりも少し良く見えてしまうので、記録するときは手数料も残しておくとよいでしょう。
株式分割などで数が変わったとき
株式分割や併合があると、保有株数と1株あたりの価格は変わりますが、投資した金額の合計は変わりません。たとえば1対2の分割なら、株数は2倍、平均取得単価は半分になります(別の記事で詳しく解説します)。
平均取得単価は、売買の記録をつけていれば自動で計算できます。計算が合わないときは、記録の漏れ(買い増しや分割の記録忘れ)がないかを、まず確認してみてください。
例:買い増しで平均取得単価はどう動くか
1株1,000円で100株を買った銘柄が、800円に下がったときに、100株を買い増したとします。
- 平均取得単価:(10万円 + 8万円) ÷ 200株 = 900円
- 買い増し前に、元の1,000円に戻るために必要な上昇率:1,000 ÷ 800 − 1 = 25%
- 買い増し後に、平均取得単価の900円に届くために必要な上昇率:900 ÷ 800 − 1 = 12.5%
買い増しをすると、平均取得単価が下がり、損益が0円になる株価に近づきます。一方で、その銘柄への投資額も増えるため、さらに下落した場合の損失も大きくなります。平均取得単価を下げること自体を目的にせず、投資の目的に合っているかを考えることが大切です。
よくある質問
Q. 全株を売却したあと、同じ銘柄を買ったら、平均取得単価はどうなりますか?
A. 保有がゼロになった時点で、いったんリセットされます。その後に買い直した分は、新しい平均取得単価で計算し直されます。
Q. 証券会社の画面の取得単価と、自分の記録が違うのはなぜですか?
A. 手数料を含めているか、計算方法(総平均法か移動平均法か)、株式分割の反映などが違うと、数字がずれます。まずは、取引の記録漏れがないかを確認し、そのうえで計算方法の違いを確認しましょう。
Q. NISA口座と特定口座で同じ銘柄を持っている場合は、まとめて計算しますか?
A. 口座の種類ごとに取得価額を管理するのが一般的です。同じ銘柄でも、口座が違えば、別々に平均取得単価を計算します。
Q. どの計算方法を使えばよいですか?
A. 税金の申告では、証券会社や税務のルールに従います。自分の記録では、どちらの方法でも構いませんが、一度決めたら、継続して同じ方法で記録すると、比較しやすくなります。
まとめ
- 平均取得単価は、取得金額の合計 ÷ 保有株数で求める。
- 移動平均法は買うたびに更新し、総平均法は期間全体でまとめて平均する。
- 売却をはさむと、2つの方法で実現益の出るタイミングが変わる(合計は同じ)。
- 購入手数料は取得金額に含めて考えると、実態に近い取得単価になる。
この内容を、Asefoでどう活かせるか
Asefoでは、買い増しのたびに平均取得単価を更新していく考え方(移動平均法)で、保有銘柄の平均取得単価と実現損益を計算しています。売却したときは、その時点の平均取得単価を原価として実現損益を求めます。
手数料を取引に含めて記録しておくと、手数料を含めた取得単価で管理できます。
この記事について
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買や税務上の判断を 勧めるものではありません。税制や各種制度は改正される場合があります。個別の判断が必要な場合は、 国税庁・金融庁・各証券会社の公式情報をご確認いただくか、税理士などの専門家にご相談ください (記載内容は2026年10月時点の一般的な内容です)。